自己資金

フルローン が組みやすくなっている今、少ない自己資金でも不動産を購入することは可能ですが、元手が多いのに越したことはありません。不動産投資をするとき、どのようなシーンで自己資金が必要になるのでしょうか。

（1）頭金を支払う
頭金とは、不動産を取得する際に、現金で支払う部分のことを指します。以前は物件価格の20％が必要といわれていましたが、現在は頭金ゼロで融資してもらうことも可能です。
ただし、頭金を入れないということはそれだけ借入金が増えるということで、それに伴って、最終的に支払う金額も多くなってしまいます。返済リスクを減らすためにも、自己資金に余裕があるのならば少しでも多く頭金として支払っておきたいものです。

（2）諸経費にあてる
諸経費とは、不動産を取得するときに発生する費用のうち、物件費用を除いた出費のことです。具体的には仲介手数料、印紙税や固定資産税 といった税金、ローンの保証料、保険料などが挙げられます。物件の規模によって金額は異なりますが、諸経費の目安としては新築物件が物件価格の3～7％、中古物件は6～10％に収まるケースが一般的です。これらをすべて現金で支払う必要があります。
諸経費を用意できない場合は、専用の「諸経費ローン」を組んで対応することも可能です。ただし、通常のローンと比べて金利がやや高めの設定となっています。

（3）臨時支出の備え
不動産経営では時間の経過に伴って、外観や内観の修繕、設備のメンテナンス、リフォームなどの臨時支出が発生します。これらは物件費用には含まれておらず、基本的には現金で支払う必要があります。
金融機関によっては「リフォームローン」を組めるところもありますが、通常のローンに加えて、新しいローンの負担が増えるわけですから、キャッシュフロー が悪化する可能性があります。返済計画に遅れが生じることもあるので注意しなければなりません。

このように不動産投資ではさまざまなシーンにおいて自己資金が必要になります。できるだけ自己資金を少なくして不動産投資を始めたい場合、「初期費用が少額で済む物件を探す」「購入価格と金融機関の評価額の差ができるだけ少ない物件を探す」などの方法が現実的です。