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不動産投資において、投資家の基準となる数字のひとつとして「GPI」が挙げられます。GPIとは「Gross Potential Income」を略した用語で、日本語に直すと「総潜在賃料収入」。つまり、賃貸不動産物件が1年間に得られる賃料の総収入（部屋数×家賃×12ヵ月分）を指します。この計算は、たとえ物件に空室や滞納といったマイナス要因が存在しても、それらを無視して行われる（つまり全室が1年間満室で家賃も滞りなく支払われると想定する）ことが最大の特徴です。
実際の賃貸物件（アパートやマンション等）が、1年間1日も途切れることなく全室満室で、入居者が滞りなく家賃を納める状態を築くことは、現実的ではありません。たとえ新築やリノベーション
した駅近の物件で、家賃を相場より安く設定したとしても、入居のタイミングはずれますし、退去に伴うクリーニングやリフォームによる空白期間が発生することは避けられない事実です。
そういった不確定要素を勘案して、例えば稼働率80％という設定にすれば、現実的な賃料収入額の算出は可能でしょう。しかし、不動産投資家は物件のGPIをしっかり把握しておく必要があります。それは、この数字がそのまま経営目標となるからです。
GPIは「投資した不動産が上げる最大の売上」ですから、その数字に限りなく近づけることが経営者（投資家）の目標になります。「入居者を増やす」「満足度を高めて長く住んでもらう」「リフォームをする」といった努力のすべては、経営目標（＝GPI）を達成するために行うものです。管理会社
や地域の不動産業者と協力し、GPIに少しでも近づけることが不動産投資家のあるべき姿なのです。
GPIは、不動産投資を行う際の指標のひとつとしても重要です。対象の不動産の1年間の収支をまとめた「CFT（キャッシュフローツリー）」を作るとき、一番上に来る数字がGPIになります。そこから「賃料差異」や「空室による機会損失」「滞納による損失」などを引いた金額が、「EGI（Effective Gross Income） 」と呼ばれる「実効総収入 」です。そのEGIから税金、保険料、修繕費、管理会社への委託費、不動産会社への広告費、共用部分の備品代、事務費用などの「管理運営費」を引いた金額が「NOI（Net Operating Income） 」、つまり「償却前営業利益」になります。このNOIから「ADS（Annual Debt Service）」（＝年間ローン返済額）を引いた数値が、1年間のキャッシュフロー というわけです。
| CFT（キャッシュフローツリー） |
|---|
| GPI | 2-2 |
| （＋/－）賃料差異1 | 3-2 |
| （－）空室損 | 4-2 |
| （－）滞納損 | 5-2 |
| （＋）雑収入 | 6-2 |
| EGI | 7-2 |
| （－）管理運営費 | 8-2 |
| NOI | 9-2 |
| （－）ADS | 10-2 |
| キャッシュフロー | その不動産が1年間で生む収益 |
「推定積算」と「推定積算率」
不動産用語における「積算評価」とは、不動産の価値を評価する計算方法のひとつで、土地の価値と建物の価値をそれぞれ別に評価（現在価値による評価）し、それを合算するという評価方法です。 当サイト「推定積算」とは、当社独自評価により土地建物評価計算をしたものになり、「推定積算率」とは、「推定積算」価格に対する「販売価格」の割合を示したものになります。
「買付証明お申込み」
ご希望物件の買付証明をお申込みいただけます。当社は、会員様の代理人として、売主様に対し、買付予約を行います。 なお、「買付予約」とは、売買契約の申し込みやその予約ではなく、会員様の買付の意向を売主様に表明するためのものに過ぎません。 何らかの法的拘束力を有するものではございませんので、予めご了承ください。
