ケーススタディ8　高年収・資産家の会社員が不動産投資で所得税節税を実現

大手生保会社のファイナンス部門にお勤めのB様（41歳、独身、年収4200万円）のご相談です。 B様は金融工学に精通したプロジェクトファイナンスの専門家。数々の案件を手掛け、社内ではプロジェクトファイナンスのリーダーとして活躍されています。

そのB様の唯一の悩みが高年収。年収が4000万円を超えていることから所得税には最高税率の45%を課税される上、多額の地方税、健康保険料なども徴収されるので、手取り年収は大幅に目減りしています。
収入は給与所得だけなのでこれといった節税手段もなく、「これはたまらん」と困っておいでとのことです。
またB様は職業柄金融商品には詳しいので、リスクを極小化した銘柄を選んで株式取引を行っています。
しかしこれはあくまでも現有預貯金（約8000万円）の目減りを防ぐための資産運用。「株式取引で大儲けといった妄想は抱いていない」とのことです。
銀行員らしい堅実な性格のせいか、「自分が知悉している株式・債権以外は不動産も含め投資商品には興味がなかった」ともおっしゃっています。

ところがある日、部下の話から賃貸経営をすれば減価償却費を所得税控除に計上できることを知り、それなら有効な節税手段になるかもしれないと、当社へご相談に来られた次第です。