ケーススタディ11「投資不適格案件」を当社の現地調査力で「投資最適案件」に逆転

大手証券会社の管理職をしておられるK様（47歳、夫婦と子供2人の4人世帯、年収1300万円）のご相談です。 すでに区分所有の賃貸物件を3戸（いずれも1Kタイプ）経営しているが、そのうち2戸の入居者が近々退去予定になっており、過去の経験から空室期間が半年以上になる可能性が高いという状況でした。 「このまま賃貸マンション経営を続けるべきか、撤退すべきか」と悩んでいらっしゃいました。