ケーススタディ1　不動産の減価償却を活用した所得税節税

金属加工メーカーを経営しておられるB様（50歳男性、年収約1500万円）のご相談です。 ご相談内容は、現在運用中の中古賃貸マンションの減価償却期間が1年後に切れ、計上できる経費が少なくなり、このままでは課税所得が1800万円を超える見込みとのこと。 そうなると所得税率が現在の33%から40%に跳ね上がってしまうため、当然現在より手取り収入が減少してしまいます。そこで、所得税率の跳ね上がりを防ぐため、年間500万円程度の減価償却費を計上できる物件を至急買い増ししたいとのことでした。