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  • 矢川駅9分
  • 52,500万円
  • 構造:RC造
  • 築年:平成7年8月築
利回り 6.3%

不動産ニュース&コラム

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最終更新日:2016年02月17日

不動産投資の市場総額は2015年比15%増加の見込み、その原因は?

2016年の不動産投資市場は、多くの投資家が賃料や利回りの増加を期待しており、特に首都圏の増加に期待が集まっています。そんな中、2つの不動産投資市場調査レポートが注目されています。 …続きを読む

最終更新日:2016年02月03日

人気再燃、「ペット可マンション」、オーナー目線で見た4つのポイント

1990年代から第二次とも第三次とも言われるペットブームが起き、それが今も続いています。このため、ペットビジネス業界では「もはやブームの段階は過ぎた。ペットは今や現代人の生活を癒やす存在の1つ」と捉えられているようです。 この影響からか、ペットと一緒に暮らせる賃貸マンション「賃貸ペットマンション」の需要が増えています。10年前には東京・足立区にマンション一棟が丸ごとペット共生型の賃貸マンションが登場、話題になりました。 しかし、現状は需要に対して供給が絶対的な不足状態。賃貸ペットマンションの現状を探ってみました。 …続きを読む

最終更新日:2016年02月03日

主要銀行貸出動向アンケート調査結果

日本銀行が四半期ごとに発表している最新の『主要銀行貸出動向アンケート調査/2015年10月」(2015年10月22日発表)によると、企業向けの資金需要判断D.I.(資金需要が「増加」の回答から「減少」の回答を差し引いた指数)が+7%ポイントとなり、前回調査(7月)の+2%ポイントから5ポイント改善しました。改善は2四半期連続で、+7%ポイントは2014年1月調査の+8%ポイント以来の高水準。企業の旺盛な資金需要を窺わせています。 その一方で個人向け資金需要判断D.I.は0%ポイントとなり、前回調査の+7%ポイントから7ポイント低下、2四半期ぶりに悪化しました。 企業向けと個人向けが対照的になった資金需要は、今後の不動産投資にどのような影響を及ぼしそうなのでしょうか。 …続きを読む

最終更新日:2016年02月03日

2015年女性に人気のマンションエリアを検証

マンション購入予定者や賃貸マンション入居者の間で注目度の高いのが、各種の「住みたい街ランキング」と言われています。これらのランキングを頼りに分譲マンション選びをしたり、次の転居先選びをする消費者も少なくないそうです。では「女性が住みたい街」はどんなエリアで、その理由は何なのでしょうか。 …続きを読む

最終更新日:2016年02月03日

2015年首都圏マンション家賃相場動向を読む

首都圏賃貸マンションの家賃相場は「二極化が広がっている」と言われます。実際にはどのような二極化が広がっているのでしょうか。各種不動産市場調査データから二極化の実態を探ってみました。 …続きを読む

最終更新日:2016年02月03日

今後の賃貸経営で避けて通れない「民泊」の最新事情

2015年10月27日、大阪府議会で全国初の「民泊条例」(大阪府国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業条例)が賛成多数で可決・成立し、2016年4月に施行の見通しになりました。 これを受け、「民泊ビジネス」への関心が改めて高まっています。大阪市議会と東京都大田区議会でも民泊条例が審議されており、民泊ビジネス条例化の動きは全国の自治体へも広がる気配をみせています。民泊ビジネスの動向を探りました。 …続きを読む

最終更新日:2016年01月18日

賃貸物件オーナー必見 入居者に人気の設備ランキング

賃貸マンションの空室対策の1つが、魅力的な住宅設備といわれています。 しかし「何が魅力的な設備なのかがよくわからない」というのが、多くの賃貸マンション経営者の本音でしょう。 そのため、「最新設備や流行設備を漫然とそろえて、結果的に家賃値上げに繋がって空室を増やしてしまう」「設備償却など運営費上昇で実収入低下に見舞われる」といった例などが後を絶たないといいます。 これは「部屋を貸してやる」という目線で設備を選んだ結果ともいえます。 空室対策としての「魅力的な設備」は「入居者にとって魅力的な設備」であり、その目安になるのが「入居者に人気の設備」です。 では、どんな設備が入居者の人気を集めているのでしょうか。 …続きを読む

最終更新日:2016年01月18日

勢い増す地方銀行の都心への貸出攻勢の背景は?

東京都以外の道府県に本店・本部を置く地方銀行(地銀)の東京にある企業への貸出金が増加しています。 金融情報の専門紙「金融経済新聞」の報道(2015年11月5日付)によれば、2014年度に前年度比10%以上の都心への貸出金伸び率を示した地銀は千葉銀行、静岡銀行など9行に上ります。 また、2013~2014年度の2年間で都心への1,000億円以上の貸出増を示した地銀は静岡銀行、福岡銀行、北海道銀行など7行に上っています。 なぜこうした「地銀の都心貸出攻勢」が起きているのでしょうか。 そして、これは都心の不動産投資にどんな影響を及ぼすのでしょうか。 …続きを読む

最終更新日:2016年01月18日

世界の不動産投資額から見る日本・東京のトレンド

東日本不動産流通機構が2015年10月13日に発表した「月例速報 2015年10月度」によると、首都圏中古マンションの成約件数は前年同月比8.4%増の2877件で、9月度の前年同期比減から再び増加に転じました。 成約平均価格も前年同月比4.8%増の2948万円で、こちらは2013年1月度から34か月連続の前年同期比増を示しました。 2015年の不動産投資市場は、どのような動きを見せていたのでしょうか。 …続きを読む

最終更新日:2015年12月24日

2015年基準地価調査結果

国土交通省は9月17日、「平成27年都道府県地価調査の実施状況及び地価の状況」を発表しました。
これは「国土利用計画法による土地取引の規制を適正かつ円滑に実施」することを目的に、都道府県知事が毎年7月1日現在の基準地(今回調査は全国2万1731地点)の地価を調査し、9月に結果を発表している調査です。調査は1975年から毎年実施されており、「一般の土地の取引価格の指標となる」ことを目的にしています。


今回の調査では、
  • ●全国平均では住宅地、商業地ともに依然として下落をしているものの、下落幅は縮小傾向を継続。
  • ●三大都市圏では商業地は総じて上昇基調を強め、住宅地は東京圏・名古屋圏で小幅な上昇を継続。
  • ●上昇地点数の割合をみると、三大都市圏では住宅地の4割以上が上昇、商業地の7割弱が上昇。一方、地方圏では住宅地、商業地ともに上昇地点および横這い地点は増加しているものの依然として7割以上の地点が下落。
といった内容になっています。
また、用途地点別では、住宅地について「緩やかな景気回復基調が続く中、低金利の継続及び住宅ローン減税等の施策による住宅需要の下支えに加え、株価上昇による資産効果等もあって、住宅地の地価は総じて堅調に推移しており、上昇ないし下落幅の縮小が見られる」と分析しています。
さらに圏域別では、
  • ●東京圏は上昇地点の割合がやや減少しているものの、半数の地点が上昇した。また、平均変動率は2年連続上昇となったが上昇幅は昨年よりやや縮小した。
  • ●大阪圏は上昇地点の割合が昨年とほぼ同様に約3割の地点が上昇した一方、下落地点の割合減少が続いている。しかし平均変動率は上昇から横這いに転じた。
  • ●名古屋圏は上昇地点の割合がやや減少しているが、昨年に引き続き半数以上の地点が上昇した。また、平均変動率は3年 連続上昇したものの上昇幅は昨年より縮小した。
  • ●地方圏は7割以上の地点が下落した。しかし上昇地点と横這い地点の割合が増加し、下落地点の割合減少が続いている。平均変動率も下落し続けているが、下落幅は縮小傾向にある。
などとしています。
商業地については「緩やかな景気回復基調が続く中、金融緩和による資金調達環境が良好なことなどを反映して不動産投資意欲は旺盛で、商業地の地価は総じて堅調に推移しており、上昇ないし下落幅の縮小が見られる。また、堅調な住宅需要を背景に利便性が高い地区を中心に商業地をマンション用地として利用する動きが全国的に見られ、上昇ないし下落幅縮小要因の1つとなっている。 主要都市の中心部では外国人観光客を始め国内外からの来街者の増加などを背景に店舗需要が旺盛であり、オフィスについても空室率は概ね低下傾向が続き、一部地域では賃料の改善が見られるなど総じて商業地としての収益性の高まりが見られる」と分析しています。
そして圏域別では、
  • ●東京圏は上昇地点の割合が昨年とほぼ同じ水準となり、7割以上の地点が上昇した。また、平均変動率は3年連続の上昇 となり、上昇幅も昨年より拡大した。
  • ●大阪圏は上昇地点の割合が増加し、6割強の地点が上昇した。また、平均変動率は3年連続の上昇となり、上昇幅も昨年より拡大した。
  • ●名古屋圏は上昇地点の割合が昨年とほぼ同じ水準となり、6割強の地点が上昇した。また、平均変動率は3年連続の上昇となり、上昇幅も昨年より拡大した。
  • ●地方圏は依然として7割以上の地点が下落しているが、上昇地点および横這い地点の割合が増加し、下落地点割合の減少が続いている。
などとしています。
一方、東京都財務局が同日発表した「平成27年東京都基準地価格の概要」によると、東京都全域の地価上昇率は3年連続で増加しました。
住宅地は区部全域の地価上昇率が2.1%で、前年調査の1.9%から上昇幅が拡大。上昇率が一番高かったのは中央区の8.8%(前年7.5%)で、千代田区と品川区の5.8%が同率で続きます。一方、多摩地区全域の地価上昇率は0.7%で前年調査の1%より上昇幅が縮小しました。
調査では「区部で地価上昇率が高い地点は、交通利便性が良いなどの条件が整っている都心または都心に近接する地域で、マンション画地および相対的に割安感がある戸建住宅画地を中心に現れている。多摩地区で上昇率が高い地点は、良質な住環境が形成されている地域や区画整理事業等による整備が進んでいる地域で、戸建住宅画地を中心に現れている」と分析しています。
商業地も区部全域の地価上昇率が4%で、前年調査の3.2%より上昇幅が拡大しました。上昇率が一番高かったのは港区の7.8%(前年4.9%)で、中央区の7.7%、渋谷区の6.1%が続きました。23区すべての上昇率も対前年比プラスでした。この上昇傾向は多摩地区でも見られ、多摩地区全域の地価上昇率は1.4%で、前年調査1.3%から小幅ながら増加しました。 調査では「区部は都心の商業地でかつ商業機能が高度に集積した地域、多摩地区は駅近など利便性が良い地域を中心に高い上昇率が見られる」と分析しています。
今年の基準地価調査では、住宅地より商業地の地価上昇傾向が強まりました。これについて経済・金融情報配信サービスのブルームバーグ日本版は「(三大都市圏は)賃料上昇や空室率低下などオフィス関連が良好で、ファンダメンタルズが伴っている。実体経済とかい離した地価上昇ではない」との国土交通省・高橋友昭地価公示室長の見解を伝えています。特に2020年に五輪開催を控えている東京都の不動産需要は強く、基準地価の上昇傾向は当面続くものとみられています。 …続きを読む

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