PICK UP!

  • 矢川駅9分
  • 52,500万円
  • 構造:RC造
  • 築年:平成7年8月築
利回り 6.3%

不動産ニュース&コラム

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最終更新日:2016年04月15日

「住みたい街」ランキングでは分からない投資エリア選び

不動産情報サイト「HOME’S」を運営するネクストが2016年2月に発表したアンケート調査『2016年版「買って住みたい街」「借りて住みたい街」ランキング』が話題になっています。
しかし人気投票による「住みたい街」と実需的な「住みやすさ」はやや異なり、入居需要は「聞くと見るとでは大違い」のケースもあります。投資エリア選びのポイントは何でしょうか。

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最終更新日:2016年04月15日

国交省、検査済み証なし物件のガイドライン改訂へ

2016年1月28日付「住宅新報」の報道によれば、国土交通省は2014年7月に通知した「検査済み証のない建物の建築基準法適合調査ガイドライン」を今年6月頃までに改訂する方針です。
検査済み証のない中古住宅の流通促進が目的といわれていますが、その裏には意外な理由がありました。

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最終更新日:2016年04月15日

日銀のマイナス金利政策は不動産市場にどう影響する

日本銀行が2016年2月16日から実施したマイナス金利政策は、市中銀行に貸出額を増やすように政策誘導することで一般企業の資金需要を刺激し、景気の下支えを狙ったものといわれています。
しかし、設備投資をはじめとする一般企業の資金需要は冷え込んだまま。マイナス金利政策で行き場を失った貸出資金は、資金需要が活発な不動産市場へ向かうと見られています。

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最終更新日:2016年03月11日

民泊ビジネスが狙っている意外なターゲット

2015年は「インバウンド」がクローズアップされました。インバウンドの中で最も注目を浴びたのが旅行業界の「民泊ビジネス」だといえます。この民泊ビジネスを追ってゆくと、不動産投資との深いつながりが見えてきます。 …続きを読む

最終更新日:2016年03月14日

「空き家820万戸時代」の不動産市場はどうなる

2015年5月に空き家対策の「空家特措法」が全面施行され、メディアでも空き家問題がクローズアップされています。 不動産業界では空き家は活用次第で住宅の需給バランスを崩す恐れがあるとの声が挙がっています。一方で空き家は、不動産投資の新たなチャンスだと見る向きもあります。空き家問題の深層を探ってみました。 …続きを読む

最終更新日:2016年03月14日

ようやく始まった賃貸住宅の省エネ化促進

環境省は2016年1月、「賃貸住宅における省CO2促進モデル事業」(以下、モデル事業)の執行団体となる補助事業者の公募を開始しました。 このモデル事業は同省が2015年8月に発表した「2016年度環境省概算要求」に盛り込んだ国土交通省との連携事業。公募はモデル事業の予算成立が前提となっており、不動産業界ではその成り行きが注目されています。 …続きを読む

最終更新日:2016年03月11日

国交省、中古住宅診断義務化で宅建業法改正案提出 法改正で優良中古住宅の流通を促進

時事通信など複数メディアは2016年1月10日、「国土交通省が中古住宅の診断を義務化するための宅建業法(宅地建物取引業法)の一部改正案を今国会に提出」と報じました。 それによると、「国土交通省は中古住宅を安心して売買できるよう、専門家が家屋の傷み具合を調べる住宅診断(ホームインスペクション)を促進する方針を決めた。売買の仲介契約時に、住宅診断を行うかどうかを売主や買主に確認するよう不動産仲介業者に義務付ける。今国会に宅地建物取引業法の改正案を提出、2018年の施行を目指す」というもの。 同業法一部改正案は、中古住宅の売買仲介契約書などの重説(重要事項説明)の中に売主・買主双方の住宅診断の有無を記載する項目を設けることを不動産会社に義務付けるのが柱だといわれています。 売主の同意を得て実施した住宅診断の結果は、売買仲介契約前に不動産会社が重説の中で買主に行う模様です。 また最終的に売買契約を結ぶ際には、中古住宅購入後のトラブルを回避するため、家屋の基礎や外壁などの状態を売主と買主の双方が確認し、確認事項を契約書に明記する項目も改正案の中に盛り込んだようです。 同業法一部改正により、住宅品質が担保された中古住宅の供給が増えれば買主の選択の幅が広がり、それだけ中古住宅流通が活性化するのではとされています。 …続きを読む

最終更新日:2016年02月17日

信用保証制度の見直し

経済産業省が信用保証制度の見直しを始めました。2015年12月12日付けの複数メディアの報道によると、「経済産業省は10日、信用保証制度の見直し方針をまとめ、作業部会に示した。創業間もない中小企業の債務保証率は現状の原則8割を維持する一方、経営が軌道に乗った企業の債務保証率は段階的に現状より引き下げる見通し」というもの。金融関係者はもとより、個人投資家が不動産投資の資金調達をする際にも利用していることから、不動産投資関係者の間でも成り行きが注目されています。 …続きを読む

最終更新日:2016年02月17日

不動産投資が城東エリアへ傾斜する理由

近年、不動産投資家の間で台東区、墨田区、江東区など城東7区の収益物件に投資する傾向が強まっています。交通インフラが整っていて通勤・通学に便利な上、医療機関、商業施設、娯楽施設、飲食店など多様な都市機能がすでに整備されているため住みやすく、都心3区と同様に人口増が続いているためです。また2012年に登場した東京スカイツリーを目当てに、インバウンド需要や観光客からの注目を集めてきた下町エリアであると同時に加えて、城東エリアの物件価格は都心エリアと比べて低く、購入しやすい点も投資意欲を刺激しているようです。 …続きを読む

最終更新日:2016年02月17日

不動産収益物件の売却益は増加傾向

2015年の不動産市場は、建設コスト高騰に伴う価格上昇が響き、首都圏の新築マンション供給戸数が前年比8.3%減の4万1200戸の見込みと落ち込みました。不動産投資の利回りも低下傾向が続きました。そんな中でも収益物件の売却益が増加するなど、底堅い需要が見られる1年でした。2016年の不動産市場はどのような動きを見せるのでしょうか。 …続きを読む

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